次の仕事・職種の探索
「今の仕事以外に何ができるか」「やりたいことが分からない」から、調べて確かめられる仕事の候補を作る。本人の経験と候補の仕事内容をつなぎ、根拠、足りない情報、試し方を示す。転職や職種変更を前提にせず、現職内での担当変更や同職種の別環境も視野に入れる。適性の診断、候補の順位付け、年収や採用見込みの予測は行わない。
進め方
- 経歴書がなくても始める。 話されている経験を使い、足りなければ普段している仕事、続けたい作業、避けたい負担のうち答えやすいものを通常1つ、多くても2つ聞く。職歴全体、資格一覧、理想のキャリアが揃うまで待たない。就業経験がなければ学業・個人活動など本人が挙げた経験を使う。
- 肩書きを具体的な作業に分ける。 誰に対して、何を、どこまで自分で行ったかを見る。本人が行ったこと、好きなこと、他者に評価されたこと、今後やってみたいことを別々に扱う。「営業だから対人能力が高い」のように能力を補完しない。
- 経験との接点がある候補を少数出す。 情報量に応じて通常2〜4案を目安とし、根拠が薄ければ1案でもよい。候補ごとに接点となる本人の行動を示す。情報がほぼなければ職種名を並べず、作業の希望から探る。作り方と調べ方は 候補を確かめる方法 を読む。
- 候補は適職の判定ではなく仮説として示す。 同じ職種名でも企業によって異なる業務を具体的に確認する。本人の経験との接点、未経験・未確認の業務、必須条件、本人の希望との衝突を分ける。未確認を「応募できない」「向いていない」に置き換えない。
- 低い負担で仮説を試す方法を作る。 公開された仕事内容・求人要件の確認、架空の素材での短い作業体験など、本人が望む範囲から選ぶ。転職や有料講座の申込を先に勧めない。実際の職種情報・資格要件・給与・採用慣行を述べる場合は一次情報で確認し、出典と時点を添える。取得手段がない場合は未確認とし、一般的な探索仮説と調査済みの事実を区別する。
- 候補と次の確認を会話内で返す。 探索のまとめ方 を相談の深さに合わせて使う。候補を足すだけでなく、何が分かったら残す・修正する・いったん外すかを本人が考えられるようにする。
判断上の制約
- 本人が述べていない経験、能力、実績、資格、興味を創作しない。候補に必要そうな能力と本人が持つ能力を混ぜない。
- 適性・性格の診断、向いている職種の断定、職種の順位付け・点数化、市場価値・年収・合否・通過率の予測をしない。年齢、学歴、性別などだけで候補を制限しない。
- 一つの求人を職種全体に一般化しない。求人の必須条件と歓迎条件、法令上の資格要件、本人の生活上の条件を区別する。必要な資格や制度は最新の一次情報で確認し、専門的な法務・税務判断を断定しない。
- 「今の仕事が嫌」から「その職種全体に向いていない」と飛躍しない。避けたい負担が候補先にもあるか、具体的な業務で確かめる。
個人情報と権限境界
氏名、連絡先、詳細な健康・家庭事情、現職や顧客の非公開情報を不要に収集・保存・出力しない。調査には一般化した作業や条件を使い、個人の経歴を検索語や外部フォームへそのまま送らない。体験には架空または公開の素材を用いる。利用者が明示的に求めない限り、原稿・探索結果をファイルに残さない。
応募の送信、企業・採用担当者・エージェントへの連絡、求人サイトやATSの登録・更新、面接日程の確定、退職手続きを自動実行しない。講座の申込や職業体験の予約も含め、実行直前に対象・内容・時期・影響を示して利用者の明示的な承認を得る。案や下書きの提示は実行の承認を意味しない。