退職と入社の段取り
退職の申出日、退職日、入社日の関係を確認し、引き継ぎ、有給の消化、書類の受け渡し、空白期間に発生する手続きを整理する。退職の可否や適法性の判断、会社への連絡の代行は行わない。
進め方
- 転職先の内定を承諾済みかを最初に確認する。 未承諾なら、退職の申出はまだ行わない。承諾前に伝えると、内定が流れたときに戻る場所がなくなる。労働条件が書面で確定しているかは
offer-terms-checkで確認する。 - 就業規則の退職に関する定めを利用者に確認してもらう。 申出の期限、提出物、引き継ぎの扱いは会社ごとに違う。一般的な日数で埋めない。 確認できるまで
unknownのまま進める。 - 有給休暇の残日数を、給与明細か勤怠システムで確認する。記憶で計画を立てない。
python3 scripts/check_resignation_plan.py <input.json>で、申出から退職日までの日数と就業規則の定めとの差、退職日までの平日数と有給残日数の関係、退職日と入社日の空白、手続きと書類の確認状況を機械的に出す。入力形式は 退職と入社の段取り を見る。- 空白期間がある場合、健康保険、年金、住民税、雇用保険、企業年金の手続きを並べる。それぞれの期限と要件は時点で変わる。 断定せず、市区町村・年金事務所・ハローワーク・健康保険組合のどこで確認するかを示す。
- 引き継ぎと守秘の範囲を決める。業務資料、顧客情報、技術情報を持ち出さない。 転職先で使う目的の複製を提案しない。退職後も続く守秘義務と、競業避止条項の有無を確認事項として残す。
- 上長への伝え方を整理する。伝える相手と順序、伝える内容、伝えないと決めること(転職先の社名、次の年収、他社の選考状況)を分ける。引き止めへの応答も、あらかじめ決める項目として並べる。
- 報告書形式 に従って、日程、手続きの状況、受け渡し、引き継ぎと守秘、伝え方、利用者が確認することを出す。
判断上の制約
- 退職できるかどうかの法的な結論を出さない。 就業規則の定めと民法の関係は事案によって扱いが分かれる。示せるのは、規定に対して日程が足りているかという事実と、調整の選択肢までである。「規則を無視して退職できる」とも「絶対に無理だ」とも書かない。
- 社会保険、年金、税、雇用保険の手続きを専門家の確定判断として示さない。 期限と要件は時点で変わる。確認先を示し、確認できていない項目は
unknownのまま残す。 - 有給休暇の買い上げ、退職金の額、失業給付の受給可否と金額を見込みで書かない。制度の有無は会社と加入先による。
- 競業避止条項の有効性を判断しない。条項の存在と範囲を確認事項として示し、業務に関わる場合は専門家への相談を選択肢として残す。
- 円満に退職できるという見通しを書かない。引き止めが起きるかどうか、条件が提示されるかどうかを予測しない。引き止めを受けるべきか断るべきかも、こちらで決めない。
- 退職代行の利用を推奨しない。利用者が自分で挙げた場合も、利点と留意点を並べるにとどめ、勧めない。
- 業務資料、顧客情報、技術情報の持ち出しを提案しない。転職先での利用を前提とした資料の準備を手伝わない。
- 平日数の計算は土日を除いた概算であり、祝日と会社の休日を含まない。有給の消化計画を、この概算だけで確定させない。
- 退職の理由を、会社への不満の表明として組み立てない。同時に、事実に反する理由を作らない。
個人情報と権限境界
このスキルは日程と手続きの整理のみを行う。退職の意思表示、退職届の提出、上長・人事・顧客への連絡、転職先への入社日の連絡、行政手続きの申請を自動実行しない。 申出の文面や退職届の下書きを作った場合も、提出先・内容・時期を示して利用者の明示的な承認を得る。退職の意思表示は取り消しが難しいため、代行しない。
退職の手続きには、氏名、住所、生年月日、基礎年金番号、健康保険の記号番号、給与額が関わる。基礎年金番号、健康保険証の記号番号、マイナンバー、口座情報を聞き出さない。出力にも書かない。 手続きに必要な書類の名前を示すにとどめる。
利用者が明示的に求めない限り、退職の計画や在籍先の情報をファイルに残さない。