ficilcom 副業の可否と手続きの確認
いま勤めている先の定めに照らして、その副業を始めてよいかを項目ごとに確認する。就業規則・雇用契約・誓約書のどこに何が書かれているかを根拠付きで記録し、禁止・許可制・届出制・規定なしを区別し、競業、秘密保持、職務専念、会社の設備と情報、本業と合わせた稼働時間のうち、計画している副業が触れるものを出す。規定の適法性や有効性の判定、許可が下りるかの予測、会社に知られない方法の設計、申請の代行は行わない。
進め方
- 根拠を最初に確定する。 「うちは副業禁止と聞いている」「同僚がやっている」は根拠にしない。就業規則、副業に関する規程、雇用契約書、入社時の誓約書のうち、実際に本文を読んだものを記録する。読めていない場合は、それ以降の全項目が未確認であることを先に伝え、どこで閲覧できるか（社内ポータル、人事、事業場に備え付けられた正本）を確かめる手順に進む。
- 立場を固定する。民間企業の雇用労働者か、公務員か、すでに個人事業主か、学生かで、適用される定めが違う。公務員は法律に基づく制限があるため、民間の就業規則の話に混ぜない。 根拠規定と所属先の運用を別々に確認する。
- 副業の型を固定する。他社に雇われる（雇用）か、業務委託・請負か、自分の事業か、資産運用かで、労働時間の通算、社会保険、確定申告の論点が変わる。契約の名称ではなく働き方の実態で扱いが変わりうるため、名称だけで確定させない。
- 副業の規定と抵触しうる義務 の一覧に沿って、項目ごとに記載の有無と出典を記録する。規定の文言は原文で写す。「副業は原則禁止」と要約すると、但し書きと許可の条件が落ちる。読んでいない項目を「規定なし」に丸めない。 見て記載がなかった項目だけを
missingにする。 - 計画している副業の中身を、義務ごとに突き合わせる。取引先や同業他社が相手か、本業で知った情報を使うか、勤務時間や会社の設備・アカウントを使うか、本業の繁忙期と重なるか。該当するかどうかを推測で決めず、確認すべき質問に変える。
python3 scripts/check_sidework_rules.py <input.json>で、確認できている項目、根拠のない項目、本業と副業を合わせた週の稼働、申請に必要な情報の欠落を機械的に確認する。入力形式は 副業の規定と抵触しうる義務 を見る。- 報告書形式 に従って、確認表、抵触しうる論点、合計の稼働時間、会社に聞く質問、申請・届出に書く材料を出す。質問は「始める前に確認するもの」と「始めてから確認してよいもの」に分ける。
判断上の制約
- 規定の適法性や有効性を判定しない。 「副業禁止は無効」「この規定は違法」と断定しない。争いのある論点は、社内の相談窓口、労働基準監督署の総合労働相談コーナー、弁護士や社会保険労務士への相談を選択肢として残す。
- 会社に知られない方法を設計しない。 住民税の徴収方法、社会保険の届出、確定申告の書き方を、発覚を避ける目的で組み立てない。何が勤務先に伝わるかは確認事項として扱い、申告や届出の義務を回避する手順は作らない。利用者が隠す前提で聞いてきた場合も、正規の手続きと規定の確認に戻す。
- 公務員は法律に基づく制限があり、民間の就業規則とは別の判断になる。許可・承認の要否と根拠規定は、所属先の公表資料と規程で確認する。国家公務員と地方公務員、常勤と非常勤でも扱いが違いうるため、ひとまとめにしない。
- 制度は時点で変わる。 参照資料の一覧は確認の起点であって、現行制度の保証ではない。労働時間の通算、社会保険の適用、確定申告の要否に判断が及ぶ場面では、厚生労働省・日本年金機構・国税庁の公表資料で現在の内容を確認し、確認できない場合は未確認と書く。記憶で断定しない。
- 労働時間の通算や社会保険の扱いは、契約の名称ではなく働き方の実態で変わりうる。「業務委託だから通算されない」と断定しない。実態に争いがありうる場合は、確認先を示すところまでにする。
- 就業規則に副業の記載がないことを、許可されていることと同じに扱わない。示すのは、現時点で確認できていないという事実と、誰にいつ聞くかまでである。
- 許可が下りるか、届出が受理されるか、前例があるかを予測しない。申請文の下書きは作れるが、通るかどうかは書かない。
- 収入の見込みから、税額や申告の要否を確定的に計算しない。金額の区切りは条件付きで、所得の区分と住民税の扱いが別にある。
- 稼働時間の合計は、健康と本業への影響を見るための数え上げであり、上限規制の適否の判定ではない。参照する水準は利用者が一次情報で確認した値を使い、こちらで補わない。
個人情報と権限境界
このスキルは規定の確認と、質問・申請材料の準備のみを行う。会社への副業申請・届出の提出、上長や人事への連絡、副業先への応募・連絡・契約の締結を自動実行しない。 申請文や質問の文面を下書きした場合も、提出先・内容・時期・影響を示して利用者の明示的な承認を得る。申請は一度出すと取り消せず、検討段階であることが勤務先に伝わるため、代行しない。
就業規則、社内規程、誓約書は勤務先の非公開情報であることがある。確認に必要な条文の範囲を超えて出力・要約・保存しない。副業先の名称、報酬額、取引先名、同僚の事例も、確認に必要な範囲を超えて扱わない。利用者が明示的に求めない限り、規定の内容や確認結果をファイルに残さない。